3条1項各号の要件

3条1項柱書
自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標については、次に掲げる1号〜6号を除き、商標登録を受けることができます。

1号
その商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標は、登録を受けることができません。

2号
その商品又は役務について慣用されている商標は、登録を受けることができません。

3号
その商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、形状(包装の形状を含む。第二十六条第一項第二号及び第三号において同じ。)、生産若しくは使用の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格又はその役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、態様、提供の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標は、登録を受けることができません。

4号
ありふれた氏又は名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標は、登録を受けることができません。

5号
極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標は、登録を受けることができません。

6号
前各号に掲げるもののほか、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標は、登録を受けることができません。

このような商標は、特別顕著性がないものとして、自他商品・役務識別力を発揮していない商標として登録が認められていません。 3号〜5号については、使用の結果、全国的に有名になっている場合には、登録が認められる可能性があります。